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2015
03.02

都心の大型物件、取引活況

Category: ニュース
 日本経済新聞2014年9月1日の記事に、「都心の大型物件、取引活況 地価上昇に期待」という記事がありました。



 リーマンショック以降不動産市況は冷え込んでいましたが、アベノミクス効果で土地取引にエンジンがかかり始めました。景気回復とともに経済が動けば、土地取引もつられて活発になります。同時に賃貸オフィス需要も活気を帯びてきます。景気低迷が続いていたこともあり、このような新聞記事を見るだけで心が和んできます。



 大型の商業不動産も取引が活発になってきましたが、その買い手には日本企業だけではなく、海外の事業者も含まれています。悪く言われることも多いようですが、首相のトップセールスが効いてきたと言えるのではないでしようか。このように海外からの投資が活発になることで、日本国内の経済も上向きになっていくのです。



 取引されているのはオフィスビルだけではなく、ホテルや商業施設にも注目が集まっています。特に東京オリンピックの開催も決まり、政府が観光立国を目指す方針を明確にしていることから、リゾートホテルには熱い視線が集まっています。商業不動産全般に注目が集まり始めました。



都心の大型物件、取引活況 
(イメージ画像)


 買い手ばかりではなく、売り主にも注目が集まります。リーマンショック前に景気上昇を期待して日本の大型商業不動産を購入した投資ファンドが、やっと大型物件を売却できています。景気低迷時期に早期に撤退して他の投資先を探すという方法もあったのでしょうが、あえて、日本経済の回復に賭けたのです。物件自体が優良物件だったこともあり、あえて売り急がなかったのでしょうが、信じる者は救われるという諺どおりの結果になったようです。



 都心部では、オフィス需要が堅調です。高い空室率は家主を泣かせていましたが、最近は月を追うごとに空室率が低下し、賃料も強気の交渉ができるようになっています。このような状況を見れば、今が不動産投資のチャンスだと投資家が動き始めるのは当然のことでしょう。



 このことは、都心に限らず大阪や名古屋などの大都市圏にも飛び火しています。景気回復に一層の期待が持てそうです。





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