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2015
05.13

環境+再利用=コストダウン→有効な投資

Category: ニュース

 日本経済新聞2014年12月18日の記事「商業施設やホテル新築、省エネ基準未達なら認めず 国交省方針」によると、国土交通省は商業施設やホテルなどを新築する際、国の省エネルギー基準を満たすよう義務づける方針を、社会資本整備審議会の建築分科会において示しました。


環境+再利用=コストダウン→有効な投資 
(イメージ画像)


 この規制の対象となるのは住宅以外の建築物で、オフィスビルや病院も対象となり、まずは床面積が2千平方メートル以上の大規模施設から義務化していく方針で、基準に届かなければ原則として着工ができなくなります。

 また、日本百貨店協会など6つの業界団体とも協議し、全国のデパート・ホテル・コンビニなどにおいて、新たな省エネに関する共通目標をつくる方針も打ち出されています。

 このように、商業施設やビル新築には多様な建築コストが今後必要となってくることから、商業ビル運営会社や病院の建築方式の転換が急ピッチで進められています。




 そんな中、オフィスビルや分譲事業などを手掛ける東京都の大手放送メディアグループの子会社が、東京都内2箇所で、それぞれ延床面積が1000平方メートル程度の中古オフィスビルを購入し、ホテルに用途変更(コンバージョン)すべく、2014年12月1日から改修工事を開始し、2015年4月からの開業を目指しているとのことです。

 コンバージョンとはいっても決して安造りとはせず、数多くのリノベーション実績のある同社の住宅事業部門が主体となり、特に建物内部の改修では新築同様にコストを掛けることとしています。




 新築ではなくあえて中古&コンバージョンの投資形態とすることにより、様々なメリットを享受することができます。例えば、オフィス街としての需要が低くても、話題性のある商業エリアに近ければ、宿泊施設として魅力的な立地になります。さらに、投資効率面でも、事前に耐震性が確認された既存の構造躯体を利用するため、新築よりも工期は短くて済み、建築コストも低く抑えることができます。

 同社ではこの事業投資の回収想定期間を15~16年程度としており、試算するとホテル新築における一般的な回収期間よりも4年程度短くなり、余剰コストを更なる設備投資へと転換させることも可能になります。




 肝心の集客はというと、もちろん2020年の東京五輪開催で見込まれる多くの外国人観光客や国内の旅行客を最大のターゲットにしており、今後、大阪や京都など国内主要都市への展開も予定しているそうです。




 不動産事業においても、かつての消費第一主義「スクラップ&ビルド」の時代から、新しい資源概念「リデュース&イノベーション」の時代へと進んでいるようです。


 
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