FC2ブログ
2015
05.01

国の不動産ローン

Category: ニュース

 日本経済新聞2014年12月1日の記事「フラット35金利、最低を更新 12月、5ヶ月連続」によると、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は12月1日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の12月の適用金利を発表しました。

 利用が最も多い返済期間35年以下(融資率90%以下)の商品であれば、最低金利のもので前月より0.05%低い1.56%となり、5ヶ月連続で過去最低を更新し、また返済期間20年以下の最低金利も0.05%下がって、1.29%と過去最低になりました。

 金利が下がると借入可能額が増えますから、住宅が購入し易くなります。2015年には住宅エコポイント制度の復活も検討されており、果たして、消費増税の駆け込み需要の反動を引きずる不動産市場の活性化につながるのか、注目したいところです。



国の不動産ローン 
(イメージ画像)



 一方、アパートやマンションなど事業用不動産購入のための融資として利用されている国の金融機関に「日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)」があります。民間の金融機関に比べて金利が低く、不動産だけでなく、教育、創業(起業)、新規事業などの貸し出しも行っています。

 不動産事業には空室リスクが伴い、毎月同額の家賃収入を得られる保証はありませんので、返済金額に影響する金利水準は、ダイレクトに事業収支に影響してきます。金利の低い公庫の融資は不動産事業に適していると言えます。




 不動産事業の融資に対して金融機関では、①担保評価(土地建物の価値)、②利回り等の事業性(収支バランス)、③事業者本人の属性、などをおもに審査の対象とします。日本の民間金融機関では、昔から①の担保評価を重視する傾向があります。これは、事業失敗による競売処分などのリスクを重視するためです。「事業収支は確かに重要だが絶対に成功するとは限らない。だから万が一の時でも、しっかり担保を確保する。」というスタンスです。




 一方の日本政策金融公庫も、同様の審査は行いますが、「民間銀行のセーフティーネット的な役割」を果たす目的で設立されているため、担保に偏った審査ではなく、あくまで事業性を重視します。ですから、事業を圧迫しないよう金利を低く抑えているのです。

 もちろん、基準に適合しなければ融資不承認となることもありますが、しっかりとした事業計画がなされていればテーブルに載せてもらえ、審査もスピーディで、相談持込みから最短で5日程度で融資の可否を知らせてくれます。不動産事業を考えている方なら、選択肢のひとつとして検討されてみてはいかがでしょう。




 注意点があります。審査のなかに「面談」があり、資金の使い道を聞かれます。その時「不動産事業のため」と回答しましょう。間違っても「不動産投資」と答えてはいけません。国は投資のための資金を貸し出すことはしませんから。


 
コメント
管理者にだけ表示を許可する
 
back-to-top