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2015
04.23

老朽化マンション

Category: ニュース

 日経アーキテクチュア2014年6月20日の記事「改正マンション建て替え円滑化法成立、12月施行へ」によると、2014年6月18日に「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」(改正マンション建て替え円滑化法)が成立し、同年12月をめどに施行されることになりました。

 旧法では、マンションなどの区分所有建物において、老朽化などの理由により解体して跡地を売却する場合には、居住者の全会一致が決議要件でしたが、改正法により5分の4の決議に緩和されることになったのです。



老朽化マンション 
(イメージ画像)


 国土交通省の推計によると、老朽化の位置付けにあるマンションは全国的に増えており、新築から30年以上が経過したマンションの戸数は2014年で140万戸もあるのです。これが5年後の2019年には200万戸、20年後の2034年には466万戸と、2014年時点と比較すると3倍以上にもなると想定されています。

 今回の改正は、老朽化に伴う耐震性への対応を焦点としており、大規模修繕を行っても根本的な耐震不足を解消できないマンションが対象になるとのことです。




 ただ、築30年超のマンションとなると、新築からの居住者は高齢化しているでしょうから、建て替えに必要な建築費や、解体売却に掛かる購入・引越し費用などを捻出するのは容易ではないでしょう。

 反対する人には転居の支援金が支払われることが盛り込まれるようですが、それでも高齢の所有者に「環境変化に対応する資金」と「環境変化への対応力」が追いつかないという批判が予想され、法改正が即、建て替え促進につながるかどうかは不透明と言えます。




 ネガティブな面だけ触れてきましたが、もちろんメリットもあります。マンション供給の出始めは圧倒的に都市中心部が多く、老朽化による解体・売却が進めば、一等地に新規のマンションや商業施設だけでなく、教育施設や公共施設なども供給できます。また老朽化した建物は、築40年~50年超のものもあり、予想される大地震による被害を考えれば、法整備は安全な街形成への小さな一歩とも言えます。




 2014年第187回臨時国会では、「空家等対策の推進に関する特別措置法案」、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案(リベンジポルノ防止法)」などが成立しました。

 これらは治安や世情を反映した、私達一般庶民に関係する法律です。今回取り上げた「改正マンション建て替え円滑化法」も、私達の生活に直結した法律です。今後マンションを取り巻く環境は、さらに変化していくでしょう。その変化とともに、法律も成長して行くことを期待します。


 
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