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2015
04.10

離婚の副作用

Category: ニュース

 gooニュース2014年3月14日の記事「離婚率はロシアがトップ! 世界の離婚率事情」によると、国連が、2011年の統計年鑑(Demographic Yearbook)を基に調査したデータを発表しました。

 そのデータによると、ロシアの離婚率は1000人あたり4.7件とのことでした。日本はというと、1000人あたり1.9件で、婚姻率が1000人あたり5.2件ですから、1.9÷5.2で36%の離婚率となり、「3組に1組が離婚している」という計算になります。

 さらに、日本経済新聞web版2014年10月10日の記事「熟年離婚の落とし穴 子どもが口出し複雑化」にもあるように、この数年間で、離婚は率や件数だけでなく内情も変化してきていることがわかってきました。




離婚の副作用 
(イメージ画像)



 平成10年代以降の超低金利政策によって住宅ローンが借りやすくなり、国内の持家率は上昇しました。住宅購入者は、夫婦共有名義や連帯債務によって何とかローンを組めましたが、やむを得ず離婚など不測の事態が起きると、権利関係に複雑な問題が生じます。ここで、「離婚に伴う共有財産の問題」に関するいくつかの事例をご紹介します。




 まず、「共有名義で購入した住宅を、離婚を機に妻の単独名義にする」事例です。夫は結婚後すぐに仕事を辞め、実質的に妻がすべて返済していました。妻は離婚後もその家に住むため単独名義にしたいが、所有権だけでなくローンも2人名義のため、銀行への対応はどうすれば良いのか?という案件です。

 この場合、所有権については「財産分与」の登記をして妻の単独名義にします。そして、離婚協議において夫との返済按分を決めます。銀行に対しては、夫と妻は連帯関係にありますから、一方が返済できなければ連帯するもう一方が返済すれば銀行側は応じるはずですので、離婚の申し出だけしておけば良いということになります。




 次に、「元彼と購入した家を売却する」事例です。ちょっとややこしそうですね。これは、結婚前提で交際していた元彼と、共有名義、ローン連帯で住宅を購入し、その後ローンは完済したが結婚できなくなり、自分が出て行き元彼はそこに住んでいる。元彼は売却に同意しないので困っているという案件です。

 この場合の要点は「共有名義」です。購入時、世帯主だからと安易に元彼単独の名義にした場合、非婚・離別後に何もしないと民法の取得時効(20年)が進行し、最悪の場合すべて元彼の所有になる恐れがあります。この女性は共有名義(登記名義人)にしていて保全が取れていますので、ひとまず安心です。

 さて、元彼が売却を拒むなら、自分の持分を元彼に買い取るよう請求することができます。もしそれも拒んだら、裁判所に「共有物分割請求」の申請を提出して正々堂々と争えます。自分の主張が正当なものと判断されれば、元彼は買い取りを拒めません。




 これらは数多くある事例の一部です。もっと複雑な事例とか、骨肉の争いなどもあったりします。でも、それで家の購入に二の足を踏んでしまっては、夢のマイホームも遠のいてしまいます。大事なことは、「身の丈に合ったローンの組み方をする」ということに尽きるのでしょう。


 
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