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2018
02.26

2018年は日本の民泊元年に

Category: ニュース
 
 TechChurch2017年1月17日の記事『リクルート「SUUMO」がAirbnbと業務提携、民泊事業へ参入』によると、不動産情報サイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、民泊事業最大手のAirbnbとの業務提携を発表したとのことです。



2018年は日本の民泊元年に 
(イメージ画像:フリー素材より)



 サービス概要は、空き室の民泊活用提案および民泊の運営支援。SUUMOに物件を掲載している賃貸管理会社やオーナーへの利用を働きかけます。成約前の物件を民泊として活用することで、収益性を高めるのが狙いです。売買や賃貸契約には至らなくても民泊として利用できれば、不動産活用の可能性が広がることでしょう。




 Airbnbの根本は、部屋や家を貸したい人と、コストを抑えたい・暮らすように滞在したいという人を結びつけるシェアリング精神。一時期、悪質な貸し手・借り手が横行したせいで、民泊自体のイメージが悪化したりしましたが…。ここにきて新たな民泊サービスの登場です。法整備も進み、今年2018年6月に民泊新法が施行される見通しですので、日本でもようやく本格的に定着していくのではないでしょうか。




 こちらの仕組みは、リクルート住まいカンパニーへ物件を登録すると賃貸と民泊2通りの活用が可能になるとのこと。オーナーにとっては渡りに船。登録やメンテナンスは代行会社が請け負うので自ら登録手続きをする必要がなく、スムースに民泊に参入できます。さらにAirbnb以外の特別サイトでもフィーチャーされる可能性もあるとか。マーケットは日本だけでなく、世界に広がります!この点も大いにオーナーメリットとなりますね。




 こちらのプロジェクトはリクルートが手がけるSUUMOとAirbnbという大手同士の提携ということで、貸し手と借り手、さらには周辺住民にとっても配慮したサービスを期待できます。大手の提携といえば、先行して民泊事業に参入した「楽天LIFULL STAY」の動きも気になるところ。「楽天トラベル」に民泊物件を掲載する予定で、ますます業界が活発化していくことでしょう。




 各関係者が、いよいよ本腰を入れてサービスを充実させてきた民泊業界。インバウンドの増加と宿泊施設の不足、空き家の有効活用や地方活性化、シェアリングエコノミーの広がりなど、今の日本が抱えるさまざまな問題を一気に解決!とまでは行かないまでも、じわじわと良い効果が出てくるのではないでしょうか。




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