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2015
04.07

宅建主任者試験の地域性

Category: ニュース
 
 不動産・住宅関連のニュース、書籍・セミナーの情報サイト、住宅新報web 2014年8月6日の記事「平成26年度宅建試験の速報値、受験申込者は1.6%増」によると、平成26年度宅地建物取引主任者試験の受験申し込み総数(速報値)が23万8242人(前年度比1.6%増)で、前年度より増加しました。

 申込者の内訳は、一般申込者が19万3563人で、5問免除申込者(指定講習により一部の問題解答を免除)が4万4679人となっており、共に前年より増加しています。本番の試験は同年10月19日に実施され、実際に受験したのは19万人強で、これも平成25年度を上回りました。

 宅地建物取引主任者(以下、宅建)試験は国家試験の中でも最も多くの人が受験し、少子化人口減にもかかわらず、その数は常に16~20万人で推移しています。



宅建主任者試験の地域性 
(イメージ画像)



 2015年から「宅地建物取引士」に資格の名称が変わることにより、試験の難易度もアップすると言われていることから、平成26年度の5問免除申込者は平成25年度の4万1882人から2797人も増加しました。平成21年度以降減少もしくは横ばいで推移していた5問免除申込者が、ここに来て大幅な伸びを見せています。




 すでに合格発表が完了している平成25年度のデータを見てみると、受験者数・合格者数とも1位は東京都で、同じく2位が神奈川県、3位が大阪府とやはり首都圏・大都市圏が上位を占めています。また、環東京(東京・埼玉・千葉・神奈川)の1都3県だけで、受験者数・合格者数とも全国総数の4割を超えています。




 そんな中にちょっと興味深いデータがあります。合格率の全国平均は15.3%で、東京都は17.2%と平均を大きく上回っていますが、1位ではなく3位でした。合格率20.0%で堂々1位だったのは福井県で、唯一の20%台です。2位は17.7%で山形県がランクインしています。ちなみに47位は11.8%で山梨県でした。

 また、申込みした人が実際に受験をした「受験率」のトップ3では、1位が83.6%で山口県、2位が83.2%で長崎県、3位は82.3%で静岡県となっています。こちらの47位は77.2%で徳島県でした。上位の共通点を探してみると、福井・山形・山口・長崎など、日本海に面した県がランクインしているようです。




 「宅地建物取引士」に改称される2015年度以降、どのような傾向が出てくるのか、興味を持って見て行きたいと思います。




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