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2015
04.06

身近になった遺言書

Category: ニュース

 日本経済新聞web版2014年8月10日の記事「私の財産これだけ 円満相続めざす目録づくり 初心者一家と学ぶ基本のキ」によると、各地で人生の終わりに備える「終活」セミナーが開催され話題になっています。

 その内容はおもに「財産分与」に関することで、自分の資産がどのくらいあるのか、また借金などの負債についてはどうか、などを確認することから始まり、『「誰に」「どのくらい」「どのように」譲るのか、または引き継ぐのか』の下書きすることによって相続の全体像を把握してもらうのだそうです。

 主催はおもに保険会社が行っていますが、なかには老人福祉法人や不動産コンサルタント会社が協賛することもあるそうで、高齢者が抱える保険・医療・財産相続の問題に対し、一括で相談を受ける終活ビジネスのスタイルも出てきているそうです。



身近になった遺言書 
(イメージ画像)



 終活のなかで最も重要なのが「遺言書」の作成です。皆さんは、遺言書に法律で決まったいくつかの方式があるのをご存知でしたか?まず、大別して「普通方式遺言」と「特別方式遺言」となり、「特別方式」は文字通り特殊なケースのため、通常は「普通方式」を遺言と称しています。

 さらに「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」の3種類に分かれ、安全性・有効性の観点から「公正証書」の遺言を使用するのが一般的とされています。終活で指南されるのはおもに「自筆証書」の遺言で、これはすべて自筆で作成するものです。ちなみに、パソコンで作成したり、代筆してもらった遺言書や、ビデオ映像、音声によるものは無効になります。




 遺言書を作成する際には、財産を証明する資料が必要になります。

 「不動産」を相続させる場合は、2つの公的書類(不動産の登記簿謄本と固定資産税評価証明書)が必要となります。美術品や骨董品、貴金属などの「動産」を相続させる場合は、その財産を特定する資料(鑑定書など)が必要です。預貯金であれば通帳が、株式なら銘柄と株数が分かる資料が必要となります。

 これらの資料をすべて自分で手配するのはなかなか大変です。できれば専門の事務所などに協力してもらう方が賢明でしょう。




 最近では「自分の力で遺言書を書いてみたい」という方をサポートするために、有資格者が監修した例文集や、「遺言キット」なる商品が数多く販売されるようになりました。

 相続トラブルを防ぐためのマニュアルや遺言のルール解説、無効扱いとなる遺言事例などが説明されていて、下書き、清書用の用紙、準備物用のチェックシートも付属されています。興味のある方は一度手にとってみてはいかがでしょうか?


 
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