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2017
06.01

ここ2年間のFC店の増減は時代の流れを映すもの!

Category: ニュース
 
 東洋経済オンライン2017年4月10日の記事『セブン・マック…、これが「FC店増減」の全貌だ』によると、ここ2年間でどれだけフランチャイズ店が増減したかを主要FCチェーンが加盟する日本フランチャイズチェーン協会のホームページに開示されている「情報開示書面」をベースに分析しています。



ここ2年間のFC店の増減は時代の流れを映すもの! 
(イメージ画像:フリー素材より)



 週刊東洋経済4月10日発売号(4月15日号)にも『フランチャイズ 天国と地獄』が特集され、東京・吉祥寺駅前にも多くのチェーン店が並ぶ状況で、大手チェーンの進出で日本全国の駅前や郊外も似たような状況にあると伝えています。




 2015年、2016年の2年間を見てみると、小売り業の店舗数の伸びで1位は「セブン-イレブン」で2,192店舗ほど増加。「ファミリーマート」と「サークルKサンクス」も1,396店増加、「ローソン」も1,321店増えています。




 一方、2年間で減少数が多い店舗でもコンビニが目立っています。「ミニストップ」、「ポプラ」、「コミュニティ・ストア」、「デイリーヤマザキ&ニューヤマザキデイリーストア」などが減少となっています。




 サービス系では「ブックオフ」、プラザクリエイトが運営する写真プリント店「パレットプラザ」、「リースキン」などが減少。増加で言えば、“女性だけの30分フィットネス”で知られるシニア層に人気の「カーブス」、「やる気スイッチグループ」や「城南コベッツ」と言った学習塾が1人当たりの子どもにかける教育費の増大で増えています。




 また外食業界で言えば、定年層のシニア層を中心に「珈琲所コメダ珈琲店」が増加、カレーハウス「CoCo壱番屋」も独立支援制度を設けていることから拡大しています。




 減少が多い中では、ピザチェーン店が目立ち、ピザ自体の需要の喚起が叫ばれています。また、「マクドナルド」は期限切れ鶏肉問題や異物混入問題が重なり、大きく減少傾向にあります。




 こうして見ますと、時代の流れを感じるもので、傾向的にシニア層に人気のFC店は伸びている所も多く、本や写真と言ったFC店は苦戦を強いられています。




 少子高齢化の時代、そしてパソコンやスマートフォンが普及した時代にチェーン店の増減もそうした時代を映したものになっていると言えるのではないでしょうか。




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