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2017
03.16

高齢者施設への活用は、双方にとってまさにウィンウィン

Category: ニュース
 
 アパート経営やアパート建築を考える人の相談にのるレオパレス21のサイト「高齢者施設による活用」によると、高齢者施設の需要が高まっています。「ここは空き地だったのに、かわいい住宅が高齢者向けの住宅が建てられている」「あれ、一軒家が改装されてグループホームになっている」、そんな変化を目にすることが増えてきました。 高齢化社会という言葉から「超高齢化社会」という言葉に変わるほど、今後の日本では高齢者の割合は増えて行く一方です。




高齢者施設への活用は、双方にとってまさにウィンウィン 
(イメージ画像:フリー素材より)




 国立社会保障・人口問題研究所の推計結果によると、2030年まで高齢者(65歳以上)の人口は増え続けます。一方、総人口は2035年まで減り続けることが推測されており、結果、総人口に対する高齢者割合は増え続けるということになり、2035年には総人口の3人に1人が高齢者という計算になります。

 この3人の中には0歳からの子どもも含まれていますから、実際に高齢者の介護ができる年代の人口はさらに少ないことになり、家族の手だけで介護を担えるだけの人的余裕はなく、介護サービスに頼らなければやっていけない事態は今後ますます深刻化することでしょう。




 横浜市が発行した市会ジャーナル「空き家問題の現状と対策」というレポートによると、平成5年には総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、平成10年には逆転し、平成25年には総住宅数が総世帯数を上回り、1世帯あたりの住宅数は1.09戸となっています。全国平均の1.16戸よりは少ないものの、明らかに住宅余りの傾向がみられるとのことです。

 空き家となった家の所有者は65歳以上の高齢者が55.6%と多く、その内訳もすでに亡くなっている割合は35.2%、別の住宅へ転居したが27.9%、老人ホーム等へ入居したが14.0%となっています。相続され名義も変わるのであれば、管理の責任も出て空き家問題もなくなりますが、管理しきれず放っておかれるという現状がみられます。横浜市の例を挙げましたが、これはどこの自治体でも変わらぬ現状でしょう。




 高まる高齢者施設のニーズと、空き家問題から考えると、その二つの問題を同時に解決できるのが「高齢者施設」への活用といえます。高齢者施設といってもその規模はさまざまです。敷地300坪以上で50~70室程度のものが多い「介護付き有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者住宅」、柔軟な計画が可能な「住宅型有料老人ホーム」や「デイサービス・ショートステイ」、150~200坪程度の敷地で計画が可能な「グループホーム」などです。




 先祖代々の家や土地をどうするかという問題を数多く聞き、また実際に介護の必要な親を抱える当事者にとっては、介護施設の不足は現実問題として感じられます。小規模でもいいから自宅に近く便利な場所で、お手軽な料金で利用できる高齢者施設が強く望まれているようです。




 親が、小さな子どもを育てるときと同じ程度の手がかかったり、見守りが必要な状況であるのはわかっていても、24時間365日いっしょにいるのは難しいことです。親が亡くなった後はもちろんこと、施設に入り使わなくなった家や土地をこういったサービスに活用することは、持つ側にも活用する側にも、双方にとって利のあるまさにウィンウィンの関係なのではないでしょうか。




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