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2015
03.24

家を守るリノベーション

Category: ニュース

 日本経済新聞2014年8月27日の記事「「外観がみすぼらしい」を狙え お得な中古住宅」によると、ここ数年来、中古住宅を購入し自分のライフスタイルに合わせてリノベーションする個人の買主が増えているとのことです。

 また不動産業者などが中古戸建やマンションを仕入れ、リノベーション後に再販するといった市場は拡大しており、その流れを個人の買主レベルでも実践しているユーザーが増えているようです。このような「購入&リノベーション」に話題が集まる中、現在居住中の家に「安心して住み続けるためのリノベーション」の市場に新たな動きが出てきています。



廃屋リフォーム 
(イメージ画像)



 東日本大震災以降、大地震に備えリフォームで耐震性能を高めようという動きが広がっています。最も一般的な施工事例として、耐震性能に問題があると診断された住宅に、新たに筋交いを設置し、構造用合板や専用金具などで補強する工事があり、約40万円ほどで可能とのことです。

 また、建物内部の工事が困難な住宅向けに、外壁に金属製の筋交いを設置する方法が開発され、費用は平均250万円位で、これなら普段の生活のまま工事ができるメリットもあります。




 一方、大都市圏の木造建築物が密集する市街地では、火災が起きると周囲の建物に延焼する恐れがあることから、防火対策のリフォーム工事が行われる事例が増えているとのことです。

 主な施工事例として、築30年以上経過した住宅では、外壁などに耐火処理を施していないものが多いため、防火サイディングや不燃材を使用した屋根などに交換するといった工事が多く、このような工事に対し行政側が補助金を出している自治体もあります。

 さらに2013年以降、東京を中心に「耐震」「防火」「リノベーション」を1パッケージで工事する事例が出てきており、2014年に入ってから増加傾向が続いているとのことです。




 さて、日本の耐震基準には、震災被害によって変遷してきた歴史があります。1978年に発生した宮城県沖地震における建築物の損壊状況を受け、3年後の1981年に「新耐震基準」が導入され、それまでよりも格段に耐震性能が向上しました。

 しかし、1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害によって「ザル法」と称された建築基準法の抜け穴が露呈することなり、5年後の2000年に「改正建築基準法」が制定されました。

 この改正から10年以上が経過し、東海・東南海・南海地震の研究が進む中、2000年より前と後では耐震性能に開きがあるのではとの報告が寄せられ、国が主導となり耐震化率を向上させるべく工事を推奨しているとのことです。




 「天災は忘れた頃にやって来る」私たちにできることは今のところ「備え」なのでしょう。


 
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