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2016
09.15

投資用物件の取扱い開始、おうちダイレクト

Category: ニュース
 
 2016年8月2日付日本経済新聞のプレスリリース『ヤフーとソニー不動産、「おうちダイレクト」で投資用物件の取り扱いを開始』によると、これまで居住用マンションに限っていた取引を、投資用マンションにも拡大すると発表しました。




投資用物件の取扱い開始、おうちダイレクト 
(イメージ画像)



 「おうちダイレクト」はヤフー株式会社とソニー不動産による不動産プラットフォームで、実店舗に足を運ぶことなくweb上で不動産(基本はマンション)の売買が行えるシステムです。取扱いエリアは東京都・神奈川・千葉・埼玉の1都3県で、これまでは居住用のみの対応となっていました。ここに投資用マンションの取扱いが可能となることで、中古分譲マンション市場の更なる活性化が期待されます。




 通常、不動産を売買しようとする場合、不動産会社を通して取引を行います。物件情報や写真を掲載し、売買価格を設定し、現場を案内して成約に至った場合には契約を交わして重要事項などの説明を行う、これが一連の流れです。仲介を行う不動産会社には手数料を支払うことになるのですが、売買価格が高額になると手数料も馬鹿にならない金額になります。「おうちダイレクト」は契約までの作業をwebで行い、契約時のみソニー不動産がサポートを行うことで手数料を抑え、売主の負担を軽くすることに成功しています。




 とは言え、不動産の売却を自分だけで行うには不安が伴うもの。売却後の住まいの確保も待ったなしです。そういう場合には「住み替えサポートプラン」を利用すると安心です。こちらは売却物件の情報・写真の撮影を行ってもらえる他、住み替え先の物件探しや資金相談などのサポートを受けることが出来ます。物件購入時には手数料を支払う必要がありますが、安心して取引を行えるのがポイントです。




 日本の不動産市場が新築に傾斜した構造となっていることは、以前から指摘されてきました。中古市場の活発化、流動性が高まることは不動産市場全体にとっても好ましいことです。売主と買主をwebで直接結びつけるこの取り組みがそうした流れを加速していくことになるのか、投資用物件の取扱いによって変化していくのか、注意深く見守っていきたいところです。




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