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2016
08.22

コンビニをコミュニティの拠点に UR都市再生機構

Category: ニュース

 2016年7月5日付日本経済新聞プレスリリース『URとコンビニ3社、団地の利便性向上・活性化推進に向けて連携協定を締結』によると、(独)都市再生機構とコンビニ大手3社はUR賃貸住宅居住者の生活支援拠点としてコンビニを活用し、サービスの拡充や利便性の向上等に協力して努めていくことを発表しました。





コンビニをコミュニティの拠点に UR都市再生機構 
(イメージ画像)




 今回、URとの連携に名乗りを上げたのは「セブンイレブン」「ファミリーマート」「ローソン」の3社で、UR賃貸住宅の空き店舗に出店すると共に、販売以外の分野での協力体制の強化も目指していきます。具体的にはUR管理事務所の時間外時の資料やパンフレット等の対応、防犯面での協力、災害時の協力強化、イートインコーナー等を活用したコミュニティの活性化、高齢者支援に関連する連携の強化等で協力体制を強化していきます。




 コンビニサービスに関しては、ここ数年来地域防犯の一角を担ったり、災害時における生活必需品の迅速な提供等、通常の小売業の枠を超えた生活インフラとしての重要度が増している印象があります。今回の連携協定にあたってはこうした協力体制の強化と共に、「高齢者支援」を明確に打ち出している点が大きな特徴となっています。




 URによると賃貸住宅戸数総数はおよそ75万戸、その入居者の平均世帯年齢は56才、入居者の年齢が65才を超えているのは35%、いずれも平成22年度調査結果です。しかも高齢者の単身世帯は上昇傾向にあり、両親と子供等のファミリー層は減少しつつあります。こうした現実を踏まえてURは医療機関の誘致や連携、老朽化しつつある建物のバリアフリー化やリノベーション、子育て支援の強化、幅広い世代の交流強化等に積極的に取り組んできました。




 今回のコンビニサービスとの連携協定も、そうした取り組みの中の一環であるのでしょう。URと言えば高度成長期の住宅不足解消という使命を終え、その役割には賛否両論あるでしょう。しかし超高齢化社会が目の前の現実と化してきている現在、URが直面している問題はそっくり日本が抱える問題でもあり、言わばこの国の縮図です。今回のコンビニとの連携強化がどのような結果につながるのか、他人事ではない興味をもって見守っていきたいところです。



 
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