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2016
05.30

ハウスドゥ、「京町 離宮」ブランドで簡易宿所事業参入

Category: ニュース
 
 5月2日配信の日本経済新聞プレスリリース『ハウスドゥ、「京町 離宮」のブランドを立ち上げ簡易宿所(旅館)事業運営準備を開始』によると、不動産業を全国展開している株式会社ハウスドゥが増え続ける外国人観光客向けに京町屋をイメージした「京町 離宮」ブランドを立ち上げて、素泊まりを基本とした旅館業に参入する準備に入ったとのことです。





ハウスドゥ、「京町 離宮」ブランドで簡易宿所事業参入 
(イメージ画像)




 株式会社ハウスドゥは不動産関連事業を全国展開していますが、創業の地である京都において伝統的な町屋のリフォームやリノベーションも数多く手掛けており、不動産事業による情報の集積とリノベーション事業による技術の積み上げを活かして、今後ますます需要が見込まれる国内の、特に京都にスポットを当てたインバウンド参入を目指します。




 近年日本を訪れる外国人観光客は増加の一途を辿っており、政府もまた観光振興へ力を注いでいます。「クール・ジャパン」を発信し「おもてなし」をアピールしていますが、観光客の増加に見合う充分な宿泊施設を確保出来ていないのが現状です。




 歴史と伝統に彩られた姿を今に残す京都は訪日外国人観光客の人気も高く、米旅行雑誌「トラベル+レジャー」のワールドベストアワードにおいても2014年、2015年の2年連続で第1位を獲得している他、京都市の調査においても2014年には過去最高の5,500万人超を記録しています。




 一方で増え続ける外国人観光客を受け入れられるだけの宿泊施設の提供が困難ともなっており、施設の不足や価格の高騰といった問題が顕在化してきています。民泊に期待する声も高まっていますが、無許可営業などの問題もあり、規制が強化される可能性があります。




 同時に近年、日本国内の空き家や空き地問題も指摘されており、政府による対策も本格化してきています。株式会社ハウスドゥの今回の旅館業参入は京都をベースに検討開始されますが、全国各地の観光地への展開も視野に含まれており、この点での効果も注目されるところです。




 観光産業の活性化という面のみならず、少子高齢化によって始まった日本の様々な問題の解決に結びつけられるのか、テストケースの一つとなるかもしれません。




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