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2015
10.22

ついに不動産取引がIT化へ 実証実験はじまる

Category: ニュース

 テレビ東京の経済ニュース番組・ワールドビジネスサテライト(WBS)のWEBサイト2015年8月31日の記事「不動産取引のIT化へ実証実験」で、国土交通省による新たな制度への取り組みが紹介されています。パソコンのテレビ会議システムを利用し、宅地建物取引士とのやり取りをネット経由で可能にしようという取り組みです。




ついに不動産取引がIT化へ 実証実験はじまる 
(イメージ画像)




 2014年から「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」で議論を重ね、今年の1月に最終とりまとめに至り、8月31日より実験が始まりました。246の登録事業者が参加し、2017年1月末まで検証していく予定とのこと。実験でOKとなれば、本格的な運用に移行するようです。




 売買・賃借の契約を結ぶ際には、国家資格を持った宅地建物取引士が対面で説明し、書面を取り交わす義務があります。これを「重要事項説明」といいます。このプロセスがオンライン化されると、遠方に引っ越をする場合には劇的に便利になりますね。




 今や、お家やお部屋を探すのにネット検索は当たり前になりました。今回の実験が実現化されると、現地に赴くのは物件を確認する際の一度きりで、それ以外はすべてオンラインで完結できることになりそうです。ちなみに電子署名を利用して、必要な書面の交付も同時に検証されるようです。




 以前から業界では話題になっていましが、ようやく実験フェーズに入りました。ただしあくまでも「実験」段階です。ニュースでも言及しているように、薬のネット販売に続く規制緩和第2弾。本格的な運用となりますかどうか。




 現時点ではやはり、宅地建物取引士のなりすましがあったらどうする?だとか、セキュリティの問題は?など、懸念する声もあるようです。何かしらのオンラインサービスが始まるときには必ず上がる声ですが、国の政策の一つ「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」の一環としての今回の試み。不安な点はしっかりシステムを整備し、実現化を推し進めてほしいところです。


 
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