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2015
03.11

お金の使い方遺し方

Category: ニュース
 
 日本経済新聞2014年9月18日の記事「家計金融資産、過去最高の1645兆円 6月末」 によると、18日に日銀が速報発表した2014年4~6月期の資金循環統計では、6月末時点での家計の金融資産残高は、1年前に比べて2.7%増の1645兆円となり過去最高を更新しました。

これは安倍政権発足以来の円安・株高によって、株式や投資信託の価格が上昇し含み益を生じさせたほか、新規で投資信託などの投資商品を購入が増えたことも一因となりました。



金融数字 
(イメージ画像)




 それら資産の実に5割以上を保有すると言われる60歳以上の高齢者に対し、2015年1月から、相続税の基礎控除額(非課税枠)が引き下げられ、さらに最高税率が引き上げられる「相続増税」がスタートします。

 これまで相続税を低く抑えるため、「アパート」などの不動産を子供と共有名義で保有するなどが有効な手段とされてきました。しかし、昨今の少子高齢化に伴う人口減により、賃貸物件の空室リスクが敬遠され、一概に有効とは言えない状況になってきました。



 そこに、2013年4月から「孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる新制度」が始まり、非常に大きな関心が寄せられています。すでに多くの高齢者が新制度を利用しており、この制度を組み入れた信託商品も人気を集め、各金融機関が対応する預金商品を導入しています。

 対象となる資金は、学校の入学金や授業料、さらに学習塾やほとんどの習い事なども対象となり、制度期限内であれば一度に限らず数回に分けて贈与することも可能となります。



 海外の相続税はどうなっているでしょう。ドイツやフランスの場合は、遺産取得課税方式といい、相続という偶発的な資産増加がもたらす税金負担能力(担税力)に対して課税し、富を集中させないという考え方です。

 アメリカやイギリスの場合は、遺産課税方式といい、相続が発生(死亡)し、財産の権利が移転する時「遺産そのもの」に対して課税されます。これは死亡に際して相続財産の一部を社会に還元させるという考え方で、米国では通常「遺産税」と言います。

 日本の場合は併用方式といい、遺産取得課税方式(独・仏方式)が基本ですが、遺産分割の仕方によって個々の税負担に差異が生じるという欠点を「法定相続分で課税する」ことにより解消しようという考え方です。

 理念として、米・英は「対象物」、日・独・仏は「対象者」に対して課税するという事になります。国際結婚の方は知っておいた方が良いかもしれません。



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