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2015
09.10

アジア経済の拡大と高齢化の共通点

Category: ニュース

 日本経済新聞電子版2015年6月16日の記事「外食・葬儀…家事の外部委託、市場生む」によると、アジア経済の拡大によって都市化が進んだことから、家庭内で負担の多い家事を外部に委託する動きが広がっており、新たな市場開拓が始まっています。

 家事の外部委託は、まずメイドの雇用から普及が進んでおり、今やシンガポールでは外国人を中心に少なくとも1割の世帯でメイドを雇用しています。さらに、地方における高齢化に着目した企業が介護事業に進出したり、これまで親族が担ってきた葬儀や結婚相手探しに、外部委託サービスを提供する企業が出始めています。



アジア経済の拡大と高齢化の共通点 
(イメージイラスト)


 日本では葬儀を外部で行う事は広く認知されていますが、アジア諸国では自宅以外で行ったり、運営を他人に任せたりする事が一般的ではありませんでした。ところが思わぬ反響の多さから、注目を集めるビジネスになっているのです。

 マレーシアでは、葬儀をビジネスとして確立させた会社、「ニルバーナ・アジア」が急成長しています。同社は、経済成長に伴う不動産価格の高騰に着目し、生きている間に墓所を購入してもらう「生前契約」というサービスが人気を呼んでいます。

 同社のCEOであるコン・ホンコン氏は、養父が亡くなった時、民間で運営する霊園がほとんど無かったために苦労した経験が、この事業を始めるきっかけになったのだそうです。




 「生前契約」が人気を集める理由として、富裕層を軸とする顧客の予算に合わせた細かい料金プラン設定にあります。

 クアラルンプール近郊で同社が扱う霊園「セメンエ」の1区画の平均分譲価格は、やや高めの7万リンギ(約230万円)に設定していますが、個別のオプションに応じたり、壮麗な彩色の建造物や雄大な眺望などの豪華さの演出で、富裕層の支持を集めました。

 また中間層には、納骨堂の分譲を用意しており、夫婦向けなら日本円で19万円からと求めやすい価格設定にしています。




 日本国内でも、葬儀業界で新たなサービスが話題になっています。大阪市に本社を置く「ユニクエスト・オンライン」では、“小さなお葬式”というインターネットを利用した定額・低料金の葬儀で業績を伸ばしています。

 そのメリットは何より価格設定にあります。一例として、通夜と告別式と火葬がセットになったプラン「小さな家族葬」で税込49万3千円、火葬のみの「小さな火葬式」なら税込19万3千円となっており、日本消費者協会が発表した平均葬儀費用(約122万円)を大きく下回る料金設定を実現しています。

 さらに、2014年3月に開始した、早く契約するほど費用が安くなる「早割チケット」は、“終活”を考える世帯からの支持を集めており、2015年4月には葬儀費用の支払いを全国の大手コンビニの専用端末で行えるようにするなど、革新的なサービスを提供してきました。

 同社の田中社長曰く、「不明朗な葬儀価格を明確にする社会的役割」、「安心して冠婚葬祭に臨める予算を提供」を追及して行きたいとの事でした。




 マレーシアでは委託が、日本では明朗価格が葬儀のトレンドになっているようです。言い換えると、「葬儀の慣習と規模の違い」になるでしょうか。


 
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