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2015
08.27

大型店撤退 次の一手

Category: ニュース
 
 IT総合情報ポータルサイト「IT media ビジネス」2015年6月25日の記事「ヤマダ電機、11店舗を追加閉鎖」によると、家電販売大手のヤマダ電機は、全国46店舗を閉鎖した2015年5月期に続き、同年6月末までに11店舗を追加閉鎖することが分かりました。電化製品の販売市場は、大型量販店がネット通販とのシェア合戦によって業績が悪化していることから、稼働率の低い店舗の整理を進めています。




大型店撤退 次の一手 
(イメージ画像)



 また、かつて兵庫県で最大のシェアを誇ったパチンコ店を運営会社である株式会社ヒメカンが、2014年12月に特別清算開始が決定となり、同社は清算されることになりました。幸か不幸か、両社とも知名度の高い店舗であるが故に、閉鎖・撤退後の空き店舗活用に注目が集まっています。




 家電量販店の場合は店舗の立地が都市部であったり、郊外であってもショッピングモール内などに位置していることが多く、ゲームセンターやカラオケボックスなどのアミューズメント施設に転用されたりしています。

 また、家電量販店自らが新業態を立ち上げ、家電スペースを縮小して再稼動させる動きも見られます。前述のヤマダ電機では、2015年4月に東京・新橋にオープンした新コンセプト店舗“LABI アメニティー&TAX FREE 新橋銀座口店”において、化粧品と理美容家電を融合させた“@cosme×LABI Beauty station”を人通りの多い1階フロアに開設しました。

 さらに同店舗3階では、高級ブランド品の買取・販売を行う「ブランドオフ」を構え、最上階の8階には男性をターゲットとした化粧品・理美容品を配置し、「AGAクリニック」という毛髪ケア専門店も配置しています。そして家電品を販売する5~7階には、外国人観光客向けに日本の土産品を揃えたコーナーも設置しました。

 このような家電量販店が異業種とコラボレーションする動きは他社も参入し始めており、ビックカメラとユニクロの共同出店による「ビックロ」や、二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット(東京都世田谷区)内の「蔦屋家電」などの新コンセプト家電販売店が続々とオープンしています。




 さて、一方のパチンコ店の空き店舗には何が入るのでしょうか?その答えは「パチンコ店」です。複雑な電気系統や店舗装飾が施されている店舗は、パチンコ店以外での用途がなく、特に郊外型のパチンコ店は、転用を見据えた店舗構えになっていないため、次のパチンコ事業者が見つかるまで営業を続ける事が多く、見つからない場合は、前述のヒメカンのような事態になってしまうのだそうです。




 代々木ゼミナールが7割の校舎を閉鎖すると発表した2014年8月、一般の会社であれば静まり返るでしょうが、その頃の代ゼミにはテナント希望や閉鎖後の有効活用に関する問い合わせが殺到し、対応に追われていました。

 駅前の好立地にある代ゼミの校舎は、不動産事業者や中心部に拠点・支店を構えたい会社にとっては、大きなビジネスチャンスに写ったのです。転用可能な不動産の条件は、「お金を生む立地かどうか」と「転用に掛かるコスト」という訳です。




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