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2015
03.09

不動産会社経営のもう一つの課題

Category: ニュース

 不動産・住宅関連のニュースサイトの住宅新報社web2014年9月9日配信の記事「8月の不動産業倒産、今年最多の38件 東商リサーチ」によると、2014年8月期に負債額1000万円以上で倒産した不動産会社は38件に達し、今年最多となりました。これは前年同月比で40.7%増の大幅な増加となっています。



 また、日経BP社が運営するサイト「ケンプラッツ」2014年2月17日の記事「不動産の休廃業・解散件数が急増、東京商工リサーチ」によると、2013年に不動産業を休廃業・解散した件数は前年比+18.60%の2264件と、国内全産業の中で最も高い伸び率となりました。



住宅 
(イメージ画像)



 一時的なバブルによる地価上昇はありましたが、長期的には地価は下がっていることから、業績不振や後継者難などで事業継続を断念する不動産会社が増えているとのことです。中でも、不動産業の後継者不在は深刻な問題となっています。



 その対策の一環として、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、新規開業会社および代表者を変更した会社の代表者や有資格者向けに、昨年5月から「不動産キャリアパーソン」という独自資格を立ち上げました。

 加えて2015年から宅地建物取引主任者が「宅地建物取引士」に名称が変更されます。これらの改革は、不動産会社を運営する上でのバックアップや代表者や有資格者のステータスの向上を視野に実施されるものです。



 民間においても同様の動きが出てきました。リロケーションサービス最大手のリログループ(株式会社リロ・ホールディング(東京都新宿区))は、2013年11月東京・秋葉原において、全国の不動産管理会社が抱える後継者不足・事業承継問題を解決すべく独自に開発した不動産管理会社向けのスキームを発表しました。

 不動産業の中でも「管理業」の分野は、会社側と物件オーナーとの長年にわたる信頼関係によって築き上げられたものであり、後継者が事業を承継する際の課題とも言われてきました。



 農林水産業など第一次産業の後継者不足については、しばしばメディアで取り上げられてきましたが、少子高齢化の影響は不動産業界にまで及んでいるようです。


 
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