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2020
05.25

多様化するオフィスと働き方

Category: ニュース
 
 東洋経済ONLINE2020年5月12日の記事「居抜きに間借り、コロナで変わるオフィス賃貸 オフィスのあり方を再考する契機に」によると、これからのオフィス事情が大きく変わっていくような動きが生まれているとのことです。



多様化するオフィスと働き方 
(イメージ画像:フリー素材より)



 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発出されたのが4月上旬のこと。5月初旬に39県では解除されましたが、8都道府県では引き続き継続中です(5/18現在)。経済活動とのバランスを見計らいながら、商業施設も徐々に再開し始めています。




 三密(密集・密閉・密接)を避ける対策が生活のあらゆる場面で求められるようになりました。さらに「新しい生活様式」へのシフトチェンジも。「アフターコロナ」というよりも、これからは「ウィズコロナ」を意識した暮らし方がデフォルトになっていくことでしょう。




 さて、その中でも今回はオフィス賃貸事情に注目。政府指導で「働き方改革」という言葉が先行していましたが、はからずも新型コロナウイルスがきっかけとなり、一気に多様な働き方が進みました。いま現在も在宅勤務やリモートワーク、時差出勤を実践中の方も多いのでは?




 在宅勤務やリモートワークが増えるにつれ、反比例して出勤する人は減っています。高い家賃を払って広いオフィススペースを確保する、という発想を見直すのも当然の流れ。実際、オフィス移転計画を中断している企業が多いのだそう。あるいは借りる面積を縮小する場合も。特にスタートアップやベンチャー企業では、その辺りの判断をフレキシブルにおこなうことが可能なようです。




 また、オフィス移転にかかる費用を低く抑えるサービスが好調なのだとか。飲食店ではよくある「居抜き」をオフィス賃貸に取り入れていたサービスや、出社する人が少なくなりあいたスペースを他の企業に貸し出すというサービスも登場しています。




 いずれにせよ、オフィスビルの広いフロアに社員が集まって仕事をする、という会社のあり方が変わっていくことでしょう。本社機能というベースはありつつ、リモートワークやサテライトオフィスなど、働く場所や時間は分散化へ向かっていくのではないでしょうか。




 働く身としては、自由度が高まるは大歓迎。ただ記事にもあるように、コミュニケーションは課題だと思います。やはりフェイストゥーフェイスのやりとりがベースだと感じます。そしてなにげない会話や雑談が関係性を育てるんだな~と改めて感じる今日この頃です。




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2020
05.18

新しい家賃の仕組みと暮らし方

Category: ニュース
 
 CNET Japan2020年4月8日の記事『外泊したら家賃が安くなるサブスク住居「ユニット」始動--徒歩通勤も実現する新たな賃貸』にて、4月にオープンしたサブスクリプション型住居が紹介されています。定額で住み放題というサービスがいくつか提供されているなか、新たな機能をそなえたニューフェイスの登場です。



新しい家賃の仕組みと暮らし方 
(イメージ画像:フリー素材より)



 「UNITO(ユニット)」創業者の近藤氏によると、きっかけは「毎日家に帰る人と、帰らない人が同じ家賃を払ってるのはおかしくないか」と思ったことだそう。ご本人も月に10日間ほどしか家に帰らなかったことがあったのだとか。若い世代の経営者やフリーランス、ベンチャー企業などで働く人たちは、寝る場所にこだわらないのでしょうか? あるいは通勤時間がもったいないなど、効率的に行動したいといった発想なのかもしれません。




 そんな状況を肌で感じていたことから、新しいサブスク住居「UNITO」を立ち上げました。誰にでも借りやすい仕組みとして初期費用は抑えめ。1ヶ月ごとの自動更新で、連帯保証人、敷金・礼金、仲介手数料は不要。水道光熱費と管理費は家賃に込み込みという、わかりやすい体系となっています。立地にもこだわり、まずは渋谷区と千代田区でスタート。山手線の内側を中心に東京23区内での展開を予定しています。




 そして「UNITO」のもっとも特徴的なサービスが、外泊すると家賃が安くなる「Re-rent(リレント)機能」。つまり、自分が住んだ日数分だけ家賃を支払うというシステムです。外泊する日をアプリから申請すると、家賃から割り引かれます。Re-rent(リレント)の上限は180日。理論上では家賃をおよそ半額にできる可能性も。




 また、Re-rent(リレント)ということで、自分が部屋を使用しないときは宿泊施設として貸し出されるのがユニーク。賃貸と民泊との両立といったイメージでしょうか。物件を遊ばせずに利用でき、宿泊代金も見込める。さらに借りる側にも家賃が安くなるというメリットがあり、良いスパイラルとなっていくのではないでしょうか。




 ちなみに外泊の際には、自分の荷物は専用の収納棚に預けておけます。事前の準備がちょっとめんどくさいような気も…しないではないですが、自然と所有を最小限にするミニマルな暮らしができるかもしれませんね。宿泊後は、運営スタッフが部屋を清掃してくれます。




 こういった利用法から、自分の部屋というより他人と部屋をシェアするということなのでは?と感じます。が、近藤氏はサブとしてではなく、あくまでもメインの拠点として住んでほしいとのこと。「UNITO」はこれからブラッシュアップしていくそうですが、従来の家賃体系に一石を投じるサービスとして、新しい暮らし方を提案する存在として成長に期待したいですね。




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2020
05.11

何十年経っても変わることができる~団地の話

Category: ニュース
 
 SUUMOジャーナル2020年3月26日の記事『老朽化進む「団地」に新しい価値を。注目集める神奈川県住宅供給公社の取り組み』にて、神奈川県の団地再生プロジェクトが紹介されています。建設から40~50年がたち、今やノスタルジックな響きさえする「団地」。どのようにして新しい価値を生み出していったのでしょうか?



何十年経っても変わることができる~団地の話 
(イメージ画像:フリー素材より)



 神奈川県住宅供給公社による団地再生プロジェクトは、2020年の「第14回ファシリティマネジメント大賞(JFMA賞)」の最優秀賞を獲得したとのこと。ちなみに「ファシリティマネジメント」とは…不動産業界の方にはなじみがあるワードかもしれません。その概念は、不動産と周辺環境を維持管理しながら、効率的・戦略的に経営していくというもの。アメリカで生まれたんだそうです。




 さてこちらのプロジェクト、2015年に起きたボヤ騒ぎが発端となりました。住人の情報を得るのに時間がかかったため、その後統合的なデータベースを導入したのだとか。各戸の基礎情報・資産情報・修繕状況・財務状況・入居契約・募集情報などの必要な情報を管理。加えてコールセンターを設置し、ニーズの把握や情報のフィードバックなど、経営に必要な情報も集められるようになりました。




 これらの情報から団地ごとの強みや課題が浮き彫りになり、課題解決への手がかりが見えてきたのだそう。さらに新しい施策→実行→反響→次回以降の改善という、PDCAが回り始めるようになりました。ビジネスの世界では当たり前のように行われているサイクルを、団地経営に取り入れたことが成功につながっているようです。




 団地に限らずマンションやアパートなどの集合住宅は、維持管理・メンテナンスが重要。何十年経っていても再生可能というのは希望が持てますね。せっかく縁あって住み始めた場所ですから、できるだけ長く快適に暮らしたいと思うのは当然です。




 ここで神奈川県住宅供給公社がおこなっているユニークな取り組みを見てみましょう。

・横浜市保土ケ谷区
すべてを修繕するのではなく、あるものを活かした対応
断熱や給排水など適切な箇所のみを改修、リノベーションして、新しく売り出す

・中郡二宮町
残すか壊すかを選別。もちろん壊す方に住んでいた方は残す棟にお引っ越し
セルフリノベーションも可能に(原状回復不要!)
共同菜園や農業体験でコミュニティを創出

・横須賀市
高齢者が多い団地に、大学生に住んでもらう「団地活性サポーター制度」
世代を超えたふれあいが生まれる

・相模原市南区
空き家を活用にぎわいをふたたび。カフェ、児童クラブ、こども食堂として利用
子育て世代、シニア世代など幅広い層が集う場所に

などなど、それぞれの団地の特色を活かした取り組みが生まれています。受賞の理由には、持続可能な社会への取り組み、地域社会に貢献していることが高く評価されているのもうなづけます。




 公社の方が言うように「団地は大きなシェアハウス」。この発想、いいですね。住民同士がゆるくつながる、ほどよい距離感を感じさせます。災害やウイルスなど、思わぬ驚異に見舞われる現代の社会。人とのつながりがより大切になっていくことでしょう。現状は「STAY HOME」ですが…HOMEをより魅力的にする神奈川県住宅供給公社の取り組み、他県にも拡がっていってほしいですね。




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