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2015
09.28

長く続ける秘訣も知りたい 閉店した飲食店の業態と営業年数の調査結果

Category: ニュース
 
 PR TIMES2015年7月27日の記事「閉店したラーメン店、4割が開店から1年以内。飲食店で閉店しやすい業態とは?」で、飲食店についてなかなか興味深い調査結果が公表されています。



長く続ける秘訣も知りたい 閉店した飲食店の業態と営業年数の調査結果 
(イメージ画像)



 飲食店の出店開業支援サイト「飲食店.com」が、開店した飲食店の業態と営業年数を集計したところ、アジア料理、ラーメン、中華、そば・うどんについては7割以上が3年以内で閉店しており、4割以上の店舗は営業1年以内に閉店していることがわかりました。




 ラーメンは出店したいトップ5の常連だそうですが、閉店も多く、入れ替わりが激しい業種のようです。国民食といってもいいくらい人気があるラーメン。チェーン店も多いですし、素材にこだわりまくったものや変わり種のラーメンなど、あの手この手で攻めているお店も増えているように感じます。ここ数年は海外に活路を見出すチェーン店の話もちらほら耳にしますし、国内では飽和状態と言えるのかもしれません。




 逆に長続きしやすいのは寿司、フランス料理とのこと。営業3年を超える店舗が5割以上だそうです。調理に専門技術が必要で開店までのハードルが高い分(開店障壁が高いというそうです)、ねばり強く経営していくということでしょうか。厳しい修行を乗り越えてやっと開いたお店を、おいそれとやめられるか!という意地もあることでしょう。気合いを感じます。




 意外なところでは、鉄板焼・お好み焼きも3年を越えて営業されているとか。こちらも設備投資コストがかかり、競合が少ないということで、閉店しにくいと見られているようです。




 アジア料理も移り変わりが激しいのでしょうか。タイ料理やベトナム料理は結構お客が入っていて、人気があるイメージがあるのですが…




 今回の調査は業態が切り口となっていますが、エリアや立地、人口密度なども関係していると思います。また近所にライバル店があるかどうかも大きいかもしれません。企業努力や切磋琢磨が人気・売上アップには欠かせない要因でしょう。




 ちなみに、鉄板焼・お好み焼きにはもんじゃ焼も含まれていると思われますが、もんじゃ焼といえば月島。というように同業種が密集している地域はブランド化されているのが強みになっていますね。




 最近気になっているのが、高田馬場。ミャンマー料理店が増え続けていて、「リトルヤンゴン」と呼ばれているそうです。もちろんミャンマーの方たちが経営されています。アジア料理店を長く続けるのは大変とのことですが、根付いていくことを願っております。




 ミャンマーのラーメン「モヒンガー」はクセになる美味しさです。ぜひ一度ご賞味ください!




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2015
09.24

銀座ルノアール ついにサードウェーブに乗り出す

Category: ニュース
 
 トラベルWatch2015年7月24日の記事『銀座ルノアール、女性向けの新業態カフェ「瑠之亜珈琲」を7月25日オープン』によると、銀座ルノアールが女性をターゲットにした新店舗をオープンさせるとのことです。




銀座ルノアール ついにサードウェーブに乗り出す 



 東京で働くサラリーマンのオアシス・喫茶室ルノアール。グループとしてカフェ・ミヤマやNEWYORKER'S CAFEなど、複数の業態を展開していますが、「瑠之亜珈琲」のコンセプトはズバリ女性向け。「大人の女性のサードウェーブ」を打ち出しています。店舗開発には女性社員が参加し、30代以上の働く女性や買い物客を取り込んでいきたいとのことです。




 店内のインテリアは落ち着いた雰囲気。コーヒーは1杯ずつハンドドリップで丁寧に抽出。産地にこだわった有機栽培のスペシャリティビーンを使用するそうです。看板メニューのりんごがまるごと入ったアップルパイは見るからにおいしそう。オリジナルスイーツも開発していくのでしょうか。楽しみです。サンドイッチを中心としたフードも用意し、客単価は既存店より高めの750円を想定しているとのことです。




 また公衆無線LANサービスも提供し、3時間無料のWi-Fiサービスも導入していく予定だそう。居心地がよすぎて回転率が悪くなるのでは…と心配になりますがそこはルノアール。太っ腹に「快適な空間とおもてなし」の場所を提供してくれるということでしょう。




 また「瑠之亜珈琲」でグループとして115店舗めの出店となるそうですが、すべて首都圏、特に100店余りが東京に集中しています。東京にいるとかなりの確率でルノアールに遭遇するのですが、他の地域の方にとっては新鮮なお店だったんですね。しかし9月には熊本にミヤマ珈琲として進出を予定しており、今後は首都圏以外への出店も検討しているようです。




 さてサードウェーブコーヒー、働く女性、Wi-Fi環境、スイーツの充実など、ツボを押さえまくった「瑠之亜珈琲」。立地もまずまずなので、今後が期待できるのではないでしょうか。6月に就任した社長の意気込みを感じます。




 ちなみにコーヒーの香りを楽しむため、「瑠之亜珈琲」店内は禁煙となっております。愛煙家のみなさまは引き続き喫茶室ルノアールをご利用ください!




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2015
09.17

外国人観光客は”日本”が楽しい

Category: ニュース

 日本経済新聞2015年7月23日の記事「訪日客、年2000万人ペース 定番観光に満足せず 1~6月最高の913万人」によると、2015年の訪日外国人観光客は1944万人とSMBC日興証券が試算しています。

 同年6月の実績を年率換算した数値ですが、2000万人に迫る勢いを見せています。従来の訪日外国人観光客の訪問先では、「日本観光ゴールデンルート」と呼ばれる東京、京都、大阪を巡るコースが人気でした。

 世界最大の旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」が発表した外国人に人気の観光スポットでも、1位が京都府の伏見稲荷大社で、2位が広島平和記念資料館、3位には同じく広島の厳島神社など、世界的にも有名な観光地が上位にランクインしています。




外国人観光客は”日本”が楽しい 
(イメージ画像)




 一方、単に「見る観光」だけでなく「体験」もできる観光スポットが、ここ最近話題になっています。食品サンプル製造日本一の岐阜県郡上市では、食品サンプルの創作体験施設が人気を集めており、外国人観光客で連日賑わっているとのことです。

 また、モンブラン銀座ビル(東京・銀座)やグランフロント大阪(大阪市北区)では、外国人向けに浴衣の着付け教室が開催され話題になっています。日本和装ホールディングス(本社:東京都千代田区)が催したこのイベントでは、各自が浴衣を持参し、約1時間半の授業を受けると自分で着られるようになるとか。浴衣の販売を促進する目的から、参加費は無料としているそうです。




 さて、もっと便利に街中の観光を楽しんでもらうために、新たなサービスが続々と出始めています。

 高島屋新宿店(東京・渋谷)では、NTTドコモ子会社のドコモ・バイクシェアとコラボし、訪日客向けに自転車レンタルを開始しました。予約はネットで行い、同店の免税カウンターで電子カードキーを受け取るシステムで、料金は1日あたり2160円。今後、順次導入店舗を増やす予定だそうです。

 さらに、松屋銀座店では、高級ブランド売り場での翻訳タブレットの導入を開始しました。これにより、店内すべての日本人店員が英語と中国語の2言語で外国人客に対応できるようになり、「いくらですか」などのお決まりのフレーズの中から選ぶ従来型とは異なり、話したい事を吹き込むと内容を制限せずに翻訳でき、ニーズや趣向に幅広く応えられるサービスになっています。




 東京五輪、世界遺産登録、和食ブームなどによって、日本を訪れる外国人が増えてきましたが、「こんなことが楽しいのか」と思うほど、身近なスポットや商品、慣習が人気になっています。「隠れた名所」でなくても、「この辺ではあたりまえ」のことでも、楽しい、おもしろい文化が日本にはたくさんあるんです。


 
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2015
09.14

東京メトロをとりまく状況について

Category: ニュース

 のりものニュース2015年7月18日の記事『「一人勝ち」する東京メトロ 如実に現れた首都と日本のいま』によると、大手民鉄16社のうち大半は乗客数がマイナスの中、東京メトロだけはプラス傾向にあるとのことです。

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大手民鉄16社とは
東武・西武・京成・京王・小田急・東急・京急・東京メトロ・相鉄・名鉄・近鉄・南海・京阪・阪急・阪神・西鉄
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東京メトロをとりまく状況について 
(イメージ画像)




 東京メトロによると「緩やかな景気回復、街の再開発、副都心線の定着」の3つが乗客数増加の要因と見ているようです。2015年5月発表の資料によると、乗車人員が3000人以上増加した駅は「大手町」「九段下」「豊洲」「虎ノ門」「渋谷」「新宿三丁目」の6駅で、その大半が駅周辺の再開発が進んでいる地域とのこと。




 さらに都心の居住者が増加していることも影響しているとか。確かに近ごろでは都心のマンションに住みたいとか、狭い土地でも工夫して家を建てたいと考える人が増えているようです。通勤時間の問題や利便性などが理由でしょう。オフィスや商業施設だけでなく暮らす人も増えているのなら、この数字も納得です。




 地方創生や各地域の産業や名産品の掘りおこし→町おこし等の話題をよく耳にするようになったなあと思っていたのですが、都心への人口集中も同時に進行していたんですね。この傾向は今後も続くと見られています。




 ただ「一人勝ち」というのはちょっと表現が強いような気がします。東京メトロは路線が張り巡らされていますし、私鉄との直通運転も多いです。その場合、東京メトロが有利にカウントされるのでは?とも思います。




 また各社ともメインは鉄道事業ですが、不動産や周辺地域の開発・街づくりなど、企業としてトータルで利益を上げていくという方針ではないでしょうか。あらためて上記16社を眺めてみると、ほとんどデパートを経営していますね。




 東京メトロも数年前にエチカをスタートさせたり、駅ナカや乗換通路のデッドスペースに店舗を展開するなど、リテールにも力を入れています。車両やホームも目に見えて改善されていますし、このまま快適な空間を目指していってほしいところです。




 最後に、ご利用の多い駅上位30駅の印象を少し。
・銀座が減っているのが意外です。爆買い観光客の方々はバスで乗りつけるからでしょうか
・国会議事堂前も車で出勤される方が多いのでしょうね
・九段下は武道館でのライブやイベントさぞかしが盛り上がっているんですね




 余談ですが先日、北千住駅の掲示板が北「干」住になっていたという、まさかの誤植が発覚したのをご存知ですか?とりあえず「千」のシールを貼ってしのいでいるそうです。担当者は悔しい思いをお察ししますが、ほっこりさせていただきました。


 
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2015
09.10

アジア経済の拡大と高齢化の共通点

Category: ニュース

 日本経済新聞電子版2015年6月16日の記事「外食・葬儀…家事の外部委託、市場生む」によると、アジア経済の拡大によって都市化が進んだことから、家庭内で負担の多い家事を外部に委託する動きが広がっており、新たな市場開拓が始まっています。

 家事の外部委託は、まずメイドの雇用から普及が進んでおり、今やシンガポールでは外国人を中心に少なくとも1割の世帯でメイドを雇用しています。さらに、地方における高齢化に着目した企業が介護事業に進出したり、これまで親族が担ってきた葬儀や結婚相手探しに、外部委託サービスを提供する企業が出始めています。



アジア経済の拡大と高齢化の共通点 
(イメージイラスト)


 日本では葬儀を外部で行う事は広く認知されていますが、アジア諸国では自宅以外で行ったり、運営を他人に任せたりする事が一般的ではありませんでした。ところが思わぬ反響の多さから、注目を集めるビジネスになっているのです。

 マレーシアでは、葬儀をビジネスとして確立させた会社、「ニルバーナ・アジア」が急成長しています。同社は、経済成長に伴う不動産価格の高騰に着目し、生きている間に墓所を購入してもらう「生前契約」というサービスが人気を呼んでいます。

 同社のCEOであるコン・ホンコン氏は、養父が亡くなった時、民間で運営する霊園がほとんど無かったために苦労した経験が、この事業を始めるきっかけになったのだそうです。




 「生前契約」が人気を集める理由として、富裕層を軸とする顧客の予算に合わせた細かい料金プラン設定にあります。

 クアラルンプール近郊で同社が扱う霊園「セメンエ」の1区画の平均分譲価格は、やや高めの7万リンギ(約230万円)に設定していますが、個別のオプションに応じたり、壮麗な彩色の建造物や雄大な眺望などの豪華さの演出で、富裕層の支持を集めました。

 また中間層には、納骨堂の分譲を用意しており、夫婦向けなら日本円で19万円からと求めやすい価格設定にしています。




 日本国内でも、葬儀業界で新たなサービスが話題になっています。大阪市に本社を置く「ユニクエスト・オンライン」では、“小さなお葬式”というインターネットを利用した定額・低料金の葬儀で業績を伸ばしています。

 そのメリットは何より価格設定にあります。一例として、通夜と告別式と火葬がセットになったプラン「小さな家族葬」で税込49万3千円、火葬のみの「小さな火葬式」なら税込19万3千円となっており、日本消費者協会が発表した平均葬儀費用(約122万円)を大きく下回る料金設定を実現しています。

 さらに、2014年3月に開始した、早く契約するほど費用が安くなる「早割チケット」は、“終活”を考える世帯からの支持を集めており、2015年4月には葬儀費用の支払いを全国の大手コンビニの専用端末で行えるようにするなど、革新的なサービスを提供してきました。

 同社の田中社長曰く、「不明朗な葬儀価格を明確にする社会的役割」、「安心して冠婚葬祭に臨める予算を提供」を追及して行きたいとの事でした。




 マレーシアでは委託が、日本では明朗価格が葬儀のトレンドになっているようです。言い換えると、「葬儀の慣習と規模の違い」になるでしょうか。


 
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2015
09.07

体験型の観光案内施設で、心に残る日本滞在を

Category: ニュース
 
 訪日外国人向けWebマガジン「MATCHA」2015年7月16日の記事『浅草の歴史と文化を学べる、カフェ型観光案内施設「寺子屋i」』で、新しいタイプの観光案内施設「寺子屋i」が紹介されています。




体験型の観光案内施設で、心に残る日本滞在を 
(イメージ画像)




 場所は、浅草駅から見ると浅草寺の裏手あたりの台東区花川戸。外国人観光客が行きかう浅草寺や仲見世通りあたりからは少し離れていて、靴・はきもの問屋街があるちょっと渋めなエリアです。そういえば歌舞伎十八番でおなじみの助六は「花川戸の助六」と名乗っていますね。




 歴史ある地区ですが、残念ながら営業停止してしまう問屋さんもあるとのこと。そうして発生した空き家を活用しようと台東区が動きだし、空き家再生プロジェクトの一環として「寺子屋i」が誕生したそうです。




 浮世絵の展示で街の紹介をしていたり、カフェスペースでは粉から点てる抹茶や日本酒の飲みくらべセットを用意し、さりげなく「和」の雰囲気が感じられます。また、着物の着付けではなく着方を教えてくれるのは、日本人でも体験してみたいサービス。受け身ではなく、自らちょっとした体験ができるところがユニークですね。




 他にもいろいろイベントを企画しているようで、伝統工芸や華道・茶道などの日本文化を体験できるセミナーも開催されているそうです。「寺子屋i」というだけあって、単なる観光ではなく、歴史と文化を「学べる」コミュニティスペースとなっているんですね。ちなみに「i」はやはりインフォメーションという意味のようです。




 浅草で観光案内所といえば浅草文化観光センターが有名どころでしょうか。階層が絶妙なバランスで積み重なったような外観の建物です。隈研吾氏の建築らしく和風でモダンなたたずまいに、さまざまな機能がつまった浅草の表玄関といった雰囲気。




 一方「寺子屋i」は、より身近に浅草や日本文化を知ることができる穴場的なスポットと言えるかもしれません。どちらにもニーズはあると思いますので、共存しつつ浅草を盛り上げていただきたいですね。さまざまなアプローチで街の魅力を発信していければ、外国人だけでなく日本人に対してもアピールになるのではないでしょうか。




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2015
09.03

本当のお金持ちが購入するのは?

Category: ニュース
 
 日本経済新聞2015年5月25日の記事「ラップ口座、4兆円超え 残高1年で3倍弱に」によると、前年から続く株価上昇を受け、個人の資産家がその資産の運用を金融機関や証券会社などに一任する「ラップ口座」が大きな話題となっており、ラップ口座をテーマにしたセミナーが活況を呈しています。

 当初ラップ口座は、運用資産1億円以上の富裕層を対象としていましたが、個人の中間層も取り込もうとする金融機関や証券会社の戦略と前年来の株高により、ラップ口座が急速に拡大しています。




本当のお金持ちが購入するのは? 
(イメージ画像)




 また、同紙2015年6月11日の記事「大和ハウス、マレーシアで高級住宅 最大手と合弁」では、国内大手住宅メーカーの大和ハウスが、マレーシアの不動産最大手サンウェイと合弁会社を立ち上げ、富裕層向けの高級住宅の販売事業に乗り出すことになりました。

 マーケットとしてはマレーシアの周辺国にも進出する計画で、経済成長とともに住宅需要も伸びている東南アジアの、特に富裕層に特化した仕様・床面積の商品を提供するとしています。




 一方、日本国内でも富裕層を対象とした不動産販売が話題になっています。野村不動産は京都市役所近くに「プラウド京都麩屋町御池」を建設しています。また積水ハウスが、京都市中心部に「グランドメゾン京都御池通」を、住友商事などの共同事業では、京都市役所と二条城の中間に「クラッシィハウス御池柳馬場」を建設しています。

 いずれも最高価格が1億円を超えるいわゆる“億ション”物件で、売れ行きはすこぶる好調との事です。購入者で目立つのが首都圏在住の中高年層で、セカンドハウスとして購入するほか、行く行くは終の棲家にと考える方もいるそうです。

 さらに日本ブームの追い風を受け、京都には海外からも投資目的の購入が増えており、ブランド力のある京都は、国内外の富裕層が注目する屈指のエリアになっているのです。




 英国の大手不動産コンサルタント「ナイト・フランク」が2015年3月に発表したレポートによると、保有資産が300万ドル以上の超富裕層が多い都市のランキングでは、1位がロンドン、2位ニューヨーク、3位香港となっていますが、100万ドル以上の富裕層で見てみると、1位はなんと東京で、その数46万6000人もいるのだそうです。富裕層ビジネスの次の矛先はどこに向かうのでしょうか。




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