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2015
02.04

東急リバブル、商業施設を再生

Category: ニュース

 日本経済新聞2014年8月30日付で、「東急リバブル、商業施設を再生 魅力高め投資促す」という記事がありました。



赤レンガ倉庫 
(イメージ画像)



 この事業は現在利用価値が落ちている賃貸不動産の業態変換をしようとするものですが、この背景には堅調なオフィス需要と地価上昇による賃料収入の上昇があります。長年の景気低迷で地価も不動産賃貸需要も冷え込んでいたので、待ちに待ったチャンスでしょう。



 現に、翌日の日本経済新聞の記事にあるとおり、国土交通省は来年度の公示地価の調査地点を13年ぶりに13%増加させることを決めています。公示地価の調査地点を上げることで地価の形成を透明化しようとするものですが、土地取引が活発になりそれにつられて地価も上昇傾向にあるのです。



 一昨年始まったアベノミクスの効果が不十分であると言われていますが、景気は順調に回復傾向にあり、消費税増税後も当初予測ほど景気の減速は見られていません。景気指標に一抹の不安はありますが、再度の消費税増税をこなすことができる経済的な体力が現在の日本経済には見られます。日銀の経済政策は半ば無理やりではあるものの、インフレ圧力として効果が出始めていることから賃料を上昇させるまたとないチャンスと言えます。



 とはいえ、景気回復にはまだら模様が見られることも間違いありません。従前どおりの不動産活用をしていては、施設の老朽化や流行遅れによる顧客の減少を招き、不動産自体の価値が減少してしまいます。これを防ぐためには、現在一番不動産活用ができると思われる形態に商業不動産を再生することが不可欠です。不動産仲介を専門にしている業者は現在必要とされている賃貸物件をよく知っていますから、不動産施設の再生事業に乗り出すことは理に適っています。



 土地の取引が活発になったことによる公示地価の調査地点増加は、現在の日本経済の体力が復活してきたことを意味しています。このチャンスに所有している商業不動産の再生を行うことで、利用価値の落ちてきた物件の収益価値を上げることが可能になります。そして不良資産になりかけていた物件を、賃料収入を確実に生み出す優良物件に生まれ変わらせることが可能になります。



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