2017
03.23

「ニトリホールディングス」会長がアパレル業界への参入にも意欲!

Category: ニュース
 
 Bloomberg2017年2月3日の記事『ニトリHD会長:アパレル参入意欲、チェーン買収も-「自信ある」』によると、「ニトリホールディングス」(HD)創業者の似鳥昭雄会長がアパレル業界への参入を検討し、チェーン店を買収する展開を検討していることを語ったと伝えられています。



「ニトリホールディングス」会長がアパレル業界への参入にも意欲! 
(イメージ画像:フリー素材より)



 「ニトリ」は、現在国内最大のインテリアチェーン店として成長していますが、チャンスがあれば衣料品業界に参入することを検討しているようです。現在、若者向けの衣料品の商品展開が多い中、30代以上の手頃な値段の衣料品を提供することを考えていると言います。




 また、既存店舗でアパレル用品を売るのではなく100~200店規模の衣料品チェーンを買収し、商品を入れ替えることで店舗展開を行うことが想定されています。まだ具体化までには至っていないようですが、現在好調な「しまむら」などのように手頃な商品を提供することを目指していくようです。




 現在も「二トリホールディングス」でパジャマやTシャツなどの販売は始まっていますが、今後は新しいチェーン店での展開を行っていくとなると実際にどのように展開されるのでしょうか。また参入するとなると「ユニクロ」とも競合していくことも考えられます。




 「二トリホールディングス」は2003年からの2030年ビジョンを掲げ、2017年に500店舗、売上高5,500億円を目標、その15年後の2032年に約6倍の3000店舗、売上高3兆円を目標に掲げています。15年間で約6倍の目標達成のために、海外では中国などへの出店も加速させています。




 キッチン用具や寝具などのインテリアに特化した「ニトリ デコホーム」の展開もおこなっているなど、様々な店舗形態を展開し好調な「ニトリ」です。今後益々多様な形での店舗展開が行われることになるでしょう。




 現在、消費者の節約志向が強まっていますので、「しまむら」に続く「ニトリ」のお手頃価格の衣料品販売が始まった場合は恐らく新たな注目を浴びていくのではないでしょうか。




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2017
03.16

高齢者施設への活用は、双方にとってまさにウィンウィン

Category: ニュース
 
 アパート経営やアパート建築を考える人の相談にのるレオパレス21のサイト「高齢者施設による活用」によると、高齢者施設の需要が高まっています。「ここは空き地だったのに、かわいい住宅が高齢者向けの住宅が建てられている」「あれ、一軒家が改装されてグループホームになっている」、そんな変化を目にすることが増えてきました。 高齢化社会という言葉から「超高齢化社会」という言葉に変わるほど、今後の日本では高齢者の割合は増えて行く一方です。




高齢者施設への活用は、双方にとってまさにウィンウィン 
(イメージ画像:フリー素材より)




 国立社会保障・人口問題研究所の推計結果によると、2030年まで高齢者(65歳以上)の人口は増え続けます。一方、総人口は2035年まで減り続けることが推測されており、結果、総人口に対する高齢者割合は増え続けるということになり、2035年には総人口の3人に1人が高齢者という計算になります。

 この3人の中には0歳からの子どもも含まれていますから、実際に高齢者の介護ができる年代の人口はさらに少ないことになり、家族の手だけで介護を担えるだけの人的余裕はなく、介護サービスに頼らなければやっていけない事態は今後ますます深刻化することでしょう。




 横浜市が発行した市会ジャーナル「空き家問題の現状と対策」というレポートによると、平成5年には総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、平成10年には逆転し、平成25年には総住宅数が総世帯数を上回り、1世帯あたりの住宅数は1.09戸となっています。全国平均の1.16戸よりは少ないものの、明らかに住宅余りの傾向がみられるとのことです。

 空き家となった家の所有者は65歳以上の高齢者が55.6%と多く、その内訳もすでに亡くなっている割合は35.2%、別の住宅へ転居したが27.9%、老人ホーム等へ入居したが14.0%となっています。相続され名義も変わるのであれば、管理の責任も出て空き家問題もなくなりますが、管理しきれず放っておかれるという現状がみられます。横浜市の例を挙げましたが、これはどこの自治体でも変わらぬ現状でしょう。




 高まる高齢者施設のニーズと、空き家問題から考えると、その二つの問題を同時に解決できるのが「高齢者施設」への活用といえます。高齢者施設といってもその規模はさまざまです。敷地300坪以上で50~70室程度のものが多い「介護付き有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者住宅」、柔軟な計画が可能な「住宅型有料老人ホーム」や「デイサービス・ショートステイ」、150~200坪程度の敷地で計画が可能な「グループホーム」などです。




 先祖代々の家や土地をどうするかという問題を数多く聞き、また実際に介護の必要な親を抱える当事者にとっては、介護施設の不足は現実問題として感じられます。小規模でもいいから自宅に近く便利な場所で、お手軽な料金で利用できる高齢者施設が強く望まれているようです。




 親が、小さな子どもを育てるときと同じ程度の手がかかったり、見守りが必要な状況であるのはわかっていても、24時間365日いっしょにいるのは難しいことです。親が亡くなった後はもちろんこと、施設に入り使わなくなった家や土地をこういったサービスに活用することは、持つ側にも活用する側にも、双方にとって利のあるまさにウィンウィンの関係なのではないでしょうか。




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2017
03.13

うなぎの養殖池が巨大ソーラーパークに、浜松市が目指す太陽光発電導入量日本一!

Category: ニュース
 
 スマートジャパン2017年2月2日の記事「1.5万世帯分を発電する静岡県最大のメガソーラー、浜松市の再エネ戦略を加速」によると、太陽光発電導入量で日本一を誇る浜松市にさらに新たにメガソーラーが完成したと伝えられています。




うなぎの養殖池が巨大ソーラーパークに、浜松市が目指す太陽光発電導入量日本一! 
(イメージ画像:フリー素材より)



 SBエナジーと三井物産が運営する「ソフトバンク浜松中開ソーラーパーク」が2月1日から稼働を本格的に始めました。静岡県の太平洋側に面した浜松市西区の協和町字中開、庄内町字中開および庄和町字中開の面積約53万1000平方メートルと言う広大な土地にメガソーラーが誕生しました。




 発電所の出力規模は43.4MW(メガワット)と言われ、そのうちの年間12~14%程度が利用されるとし、年間発電量は5万3924MWh(メガワット時)が見込まれています。一般家庭1万4979世帯分の年間電力消費量をこのソーラーパークで賄う計算となり、これらは中部電力を通して売電されることになっています。元々は、うなぎの養殖池だった広大なスペースが埋め立てられ、今度は「ソーラーパーク」としての活躍を担うこととなっていきます。




 浜松市は、電力自給率を2011年度の4.3%から2030年度には20.3%に高める計画を持ち、再生可能エネルギーについて2030年度までに5.1倍の79.5万MWhまで高める目標も同時に掲げています。そのための太陽光発電の導入であり、順調にいけば2030年度の発電量の約1割を太陽光発電が担う予想となっています。




 広大な土地を使ってのソーラーパークは次世代のエネルギーを作り出す計画のもとに作られた物として期待されています。ウナギで有名な浜松市が今度はソーラーパークとして有名な浜松市を目指し、エネルギー自給率を高めることに奮闘しています。




 まさにうなぎの養殖池のように次々と広がる広大なソーラーパネルの景色は、次世代のエネルギーパークとも言えるべき景色なのでしょう。海の上に広がるエネルギー基地とも呼べるものではないでしょうか。




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2017
03.09

シェアリングの発想で、新しいサービス

Category: ニュース
 
 TechCrunch2017年1月18日の記事「50年ぶりのコインロッカー革命、渋谷のカフェを荷物預かり所にするecbo cloakスタート」によると、旅行者にうれしいサービスが登場したとのことです。カフェなどの店舗内の空きスペースを利用する「荷物一時預かりシェアリングサービス」。すでに100店舗以上が登録されています。空き地や空き屋の有効活用が見直されている昨今、空きスペースに着目したユニークな取り組みとは?




シェアリングの発想で、新しいサービス 
(イメージ画像:フリー素材より)



 ecbo cloakは海外からの旅行者を想定したサービス。利用の流れは、事前に個人情報を登録し、Webサイトで空き状況を検索・チェックして予約。受け取り時にスマホで荷物を撮影し、取り違えを防ぐなどの工夫がされています。なお、今後はアプリでのサービス提供を予定しているとのことです。




 料金は、バッグが1日300円、スーツケースは1日600円と良心的な設定。ただ預けるだけではなく、人を介したコミュニケーションが生まれるところも魅力的ではないでしょうか。旅先では行く先々での人とのふれ合いが、後になって良い思い出になるものです。ecbo cloakで荷物を預けるついでに各店舗のサービスを利用・購入したり、思わぬ発見があったり、街の魅力をさらに知ってもらうきっかけになることでしょう。




 渋谷エリアはコインロッカーの数が絶対的に不足しているそう。ふとしたきっかけでその事実に気づいた社長の工藤氏が、ecbo cloakを立ち上げました。慣れない土地でコインロッカーを探し出し、たどり着いたら空いていなかったときのがっかり感は味わいたくないもの。このサービスなら事前に予約できますので、預けられないストレスからも、重たい荷物からも解放されます!コインロッカーだと大きさや形にに制限がありますが、このサービスなら柔軟に受け入れてくれそうですね。




 ところで何故50年ぶりのコインロッカー革命なのでしょう?実は1964年の東京オリンピックの際に、駅への導入が始まったのだそうです。それ以来ICカード導入などはありましたが、システム的にはほとんど変わっていないとのこと。シェアリングサービスと組み合わせることで、「荷物を預けること」の新しい方法が生まれました。




 一店舗ずつのシェアスペースは小さくても、賛同する店舗が増えれば多様性を持った大きなスペースとなり得ます。2020年に向けて、ハードだけでなくソフトのパワーでおもてなし。といったところでしょうか。




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2017
03.06

自然と触れ合うアウトドアで、地方の魅力を発信

Category: ニュース
 
 日本経済新聞2017年1月18日の記事「スノーピークがコンサル会社 キャンプ場再生など自治体支援」によると、キャンプ用品大手メーカーのスノーピーク(snow peak)がコンサルティングの子会社を設立するとのことです。本社がある新潟県三条市から、日本全国にアウトドアの魅力を発信し続けている同社。そのノウハウを活かし、地方自治体施設の集客アップを支援します。



自然と触れ合うアウトドアで、地方の魅力を発信 
(イメージ画像:フリー素材より)



 新会社は「スノーピーク地方創生コンサルティング」。キャンプ場再生の企画提案・運営受託を予定しています。スノーピークは2016年より北海道銀行と提携し、道内のアウトドア施設の再生を進めてきました。今回の子会社設立は、その事業をさらに推し進めるためのものになるでしょう。社長に迎える後藤氏は、北海道で地方ブランドのコンサルをされていた方だそう。志を共にするトップ2人の気合いと取り組みに期待が高まります。




 ところでスノーピークという会社=ブランドはご存じでしょうか?アウトドアを楽しむ方にはおなじみのブランドですが、ここで少しご説明しましょう。




 谷川岳を愛する創業者が、オリジナルの登山用品を開発したことから始まった同社。高い鋳物製造技術を持っている燕三条というものづくりが盛んな土地柄もあり、商品開発にも磨きがかかりました。さらに顧客の声を丁寧にすくい取り、製品に活かしていった結果、山好きの方たちに支持されるようになりました。




 息子である山井太氏が社長に就任すると、キャンプに注力。オートキャンプが広まるきっかけを作ったのがスノーピークだったそうです。テントを地面に固定するペグや焚火台など、機能とデザイン性を兼ね備えたヒット商品を生み出し続けています。特にペグは本当に秀逸で、固い地面でも柔らかい地面でもがっちり刺さってテントが飛ばされることはないそうです。




 商品開発と同様に力を入れているのが、全国で開催しているスノーピークウェイ(snow peak way)というイベント。社員とお客が一緒にキャンプを楽しみながら、さまざまなスタイルを提案したり情報交換するというイベントで、20年ほど前から取り組んでいます。商品を作って売るだけでなく、キャンプの楽しさもまるごと伝えていくという地道な活動ですそ野を広げ、ブランドのファンを獲得していくことになったのでしょう。




 同社の真摯な姿勢で取り組むコンサル事業。地方創生は新しくなにかを作り出すというよりも、今あるものに「気づき」「活かす」という方向が自然な流れだと思います。豊かな自然を楽しむアウトドアをよりメジャーなレジャーに押し上げることになりますでしょうか。やってくれそうな気がします。




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