2016
08.25

世界文化遺産登録で祝福ムード 国立西洋美術館

Category: ニュース
 
 日本経済新聞2016年7月19日の記事「国立西洋美術館、世界遺産に はや長蛇の列」によると、多くの人が上野の国立西洋美術館に来館し、早くも盛り上がりを見せているようです。世界遺産登録の数日前からニュースでも頻繁に取り上げられていましたし、さらにユネスコの審議が行われていたトルコでクーデターがあったりと、なにかと注目されていたこの話題。とにもかくにもおめでとうございます。




世界文化遺産登録で祝福ムード 国立西洋美術館 
国立西洋美術館




 特に地元の台東区は約10年がかりで準備してきたということで、喜びもひとしおでしょう。複数の国に点在する世界遺産は国内では初ということもあり、推薦作業は大変だったそうです。アプローチを変えながらチャレンジを続け、ついに、晴れて、念願かなって認定されました。




 正式名称は「ル・コルビュジエの建築作品―近代建築運動への顕著な貢献―」。フランス、日本、ドイツ、スイス、ベルギー、アルゼンチン、インドの7か国での共同推薦です。




 今でこそ近代建築の父と呼ばれるル・コルビュジエですが、当時はかなり型破りで批判もされたそう。それでも独自の建築理論に基づいた斬新な建築物は、機能性と合理性が融合し、現代の建築にも大きな影響を与え続けているとのことです。たしかに同時に登録された他の建物も見てみると…シャープで規則性がありながら、絶妙なバランスでイレギュラーな要素が取り入れられており、センスを感じます。




 また世界文化遺産というだけでも充分おめでたいことですが、「ル・コルビュジエ唯一の国内作品」「東京では初の世文化界遺産」などグッとくる要素も手伝って、発表翌日から美術館には長蛇の列ができました。ちょうど夏休みのタイミングでもあり、さらに多くの人が訪れることになりそうです。




 その勢いに乗りたいのが、上野の百貨店やアメ横商店街。美術館からの集客を狙っています。客層はまったく違いますが、それぞれに魅力的なエリア。相乗効果で上野を活性化していってほしいですね。2020年に向けてJR上野駅や公園エリアを整備する「上野 文化の杜」構想も徐々に進められています。今回の国立西洋美術館の世界文化遺産登録は、良い追い風になることでしょう。




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2016
08.22

コンビニをコミュニティの拠点に UR都市再生機構

Category: ニュース

 2016年7月5日付日本経済新聞プレスリリース『URとコンビニ3社、団地の利便性向上・活性化推進に向けて連携協定を締結』によると、(独)都市再生機構とコンビニ大手3社はUR賃貸住宅居住者の生活支援拠点としてコンビニを活用し、サービスの拡充や利便性の向上等に協力して努めていくことを発表しました。





コンビニをコミュニティの拠点に UR都市再生機構 
(イメージ画像)




 今回、URとの連携に名乗りを上げたのは「セブンイレブン」「ファミリーマート」「ローソン」の3社で、UR賃貸住宅の空き店舗に出店すると共に、販売以外の分野での協力体制の強化も目指していきます。具体的にはUR管理事務所の時間外時の資料やパンフレット等の対応、防犯面での協力、災害時の協力強化、イートインコーナー等を活用したコミュニティの活性化、高齢者支援に関連する連携の強化等で協力体制を強化していきます。




 コンビニサービスに関しては、ここ数年来地域防犯の一角を担ったり、災害時における生活必需品の迅速な提供等、通常の小売業の枠を超えた生活インフラとしての重要度が増している印象があります。今回の連携協定にあたってはこうした協力体制の強化と共に、「高齢者支援」を明確に打ち出している点が大きな特徴となっています。




 URによると賃貸住宅戸数総数はおよそ75万戸、その入居者の平均世帯年齢は56才、入居者の年齢が65才を超えているのは35%、いずれも平成22年度調査結果です。しかも高齢者の単身世帯は上昇傾向にあり、両親と子供等のファミリー層は減少しつつあります。こうした現実を踏まえてURは医療機関の誘致や連携、老朽化しつつある建物のバリアフリー化やリノベーション、子育て支援の強化、幅広い世代の交流強化等に積極的に取り組んできました。




 今回のコンビニサービスとの連携協定も、そうした取り組みの中の一環であるのでしょう。URと言えば高度成長期の住宅不足解消という使命を終え、その役割には賛否両論あるでしょう。しかし超高齢化社会が目の前の現実と化してきている現在、URが直面している問題はそっくり日本が抱える問題でもあり、言わばこの国の縮図です。今回のコンビニとの連携強化がどのような結果につながるのか、他人事ではない興味をもって見守っていきたいところです。



 
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2016
08.18

現在進化型かき氷、渋谷にオープン「SULBING」

Category: ニュース

 日本の夏に欠かせない「かき氷」は夏の風物詩になっています。「いちご」や「メロン」、「小豆」や「練乳」などの色とりどりのシロップは目にも鮮やかで、熱した身体を冷まし、クールダウンに欠かせないもの。しかし近年、その「かき氷」の世界に異変が起きているのをご存じでしょうか?




現在進化型かき氷、渋谷にオープン「SULBING」 
(イメージ画像)




 異変の一つのきっかけは「天然水によるかき氷」だったのではないかと思います。素材による「かき氷」の違いに着目させると共に、まだ進化の余地があることを再認識させられたのではないでしょうか。こうした流れを後押ししたのが海外企業による日本進出で、台湾の「マンゴーチャチャ」、そして韓国からは「ソルビン(雪氷)」がこの6月に日本に上陸しています。




 「マンゴーチャチャ」はその名の通り、自社生産した極上マンゴーをふんだんに使用した新しい「かき氷」。氷もミルクかき氷という従来なかったものを、これもなかった「ふわふわ」に削り、たっぷりのフルーツと併せて日本でも人気となっています。この6月に日本上陸を果たした「ソルビン」にもいちごたっぷり、メロン丸ごとなど、フルーツを惜しげもなく盛りつけたものがありますが、「ソルビン」の特徴は他にもあります。




 「ソルビン」の人気No.1は、何と言っても「きな粉餅ソルビン」。こちらの氷はサラサラ、きな粉と変わらない食感だと言いますが気になりますね。きな粉だけではなく練乳やアーモンド、餅もトッピングされており、食感の違いも楽しめそうです。この「ソルビン」、韓国では爆発的な人気となり、500店舗を数えるまでになっています。今回原宿に初上陸、2020年までに日本国内で50店舗オープンが目標という「ソルビン」。日本限定メニューも予定されていると言います。




 懐かしい風物詩である「かき氷」のスイーツ化はこれだけに留まらず、かき氷専門店も全国にオープンしています。夏の涼として親しまれてきた「かき氷」が、年間を通して訴求していく商品に変化してきています。今回オープンした「ソルビン」もかき氷だけではなく、暖かいメニューも取り揃えています。季節限定でかき氷をアピールしている「Mr.ドーナツ」などの参戦もあり、暑い盛りのクールなスイーツ市場は、早くもヒートアップを予感させます。



 
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2016
08.08

名古屋レボリューション

Category: ニュース
 
朝日新聞電子版2016年3月9日の記事「大名古屋ビルヂング、華やかに復活 商業施設開業」によると、名古屋駅前のランドマークの建て替えが終わり、オープンと同時に大勢の人々でにぎわったとのことです。



名古屋レボリューション 



新しく建て替わった大名古屋ビルヂング。地上34階建てのこのビルには、三越伊勢丹ホールディングスの中型店「イセタンハウス」が入居し、新・大名古屋ビルヂングの各テナントとして期待が寄せられています。




栄や名古屋駅エリアに三越や高島屋、松坂屋、名鉄百貨店、丸栄などの各デパートがあり、「イセタンハウス」のオープンは取り立てて騒ぐことのないことかもしれません。しかしながら同店は東京流の雰囲気を醸し出し、流行に敏感な名古屋人の心をくすぐる店づくりを目指しているようです。




今回の大名古屋ビルヂングの建て替えもそうですが、名古屋駅前の再開発には凄まじい勢いがあります。おそらく全国でも最大規模の再開発が次から次に行われています。その原点は名古屋駅ビルの再開発に由来します。




1999年に開業した複合商業施設「JRセントラルタワーズ」は、ツインタワーからなる超高層ビルで名古屋の街並みを一変させました。それまでの名古屋は東京、大阪に次ぐ都市でありながら、高層ビルはあまり建てられていませんでした。




ところがJRセントラルタワーズの竣工以降、200m級のビルが名古屋駅前に次々に建てられ、以前の名古屋駅周辺とは見違えるほどの街並みがつくられています。一見すると東京の西新宿の高層ビル群を思わせる風景がみられます。




さらに今後も超高層ビルの建設が予定されおり、名古屋駅前エリアの開発には目が離せそうもありません。この建設ラッシュを受けて名古屋駅前の地価は上昇し続けています。地価上昇率は全国1位です。




名古屋駅周辺の再開発ラッシュは2027年のリニア中央新幹線の開業を見据えているともいわれています。名古屋が大阪を超えるとも囁かれるなど、名古屋駅前の変貌ぶりには目を奪われるばかりです。




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2016
08.04

イオンと福島、WAONで地域貢献連携へ

Category: ニュース
 
 2016年6月24日付けのイオン・ニュースリリース『福島市とイオン株式会社の「地域貢献連携協定」締結について』によると、イオン株式会社と福島県福島市は地域活性化等を目的とした11の連携協定を締結、農業・商業・観光等での協力関係を通して、地域活性化や市民サービスの強化を進めていくとのことです。




イオンと福島、WAONで地域貢献連携へ 




 イオン株式会社が発行する「大好きふくしま元気WAON」の利用代金の一部が地域活性化と、Jリーグ福島ユナイテッドFCの活動に役立てられる取り組みで、WAON表面には福島県のデザインが、裏面には福島ユナイテッドFCのロゴマークがあしらわれています。販売目標は2万枚、東北エリアの約60店舗で先行販売し、順次全国のイオンに拡大していきます。販売開始は6月25日。




 11の協定内容は主に農業や食育及び健康・商品開発に関すること、観光振興に関すること、地域の安全安心や防災、障害者や高齢者の支援、環境やリサイクルに関することなど多岐に渡っています。イオン株式会社は以前から環境やエコロジー、社会貢献活動にも積極的に取り組んでいますが、ここに電子マネーWAONと組み合わせた新しい形での地域活性化の道を探っていくことになります。




 また地域に根ざしたサッカーチームの支援としては、7月10日に長野県で「大好き松本山雅FC WAON」の発行を予定しており、「サッカー大好きWAON」も既に15種類を発行、ホームタウンチームの支援などに役立てられています。今回の「大好きふくしま元気WAON」も福島ユナイテッドFCのホームタウン活動支援やサポートに充てられ、買い物を楽しみながら地元で頑張るチームの活動を応援することにつながります。




 環境や地域の防災に対する企業活動は年々広がりを見せてはいますが、全国で使用可能なカードを組み合わせての地域貢献活動、自治体と協力しての地域活性化活動がどの様な広がりを見せるのか、興味深いところです。震災からの完全な復興を目指す福島県と、全国展開する小売業であるイオン株式会社の協力に注目したいと思います。




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